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特定商取引法に基づく表記

「特定商取引法に基づく表記」を以下のとおり記載します。

販売事業者 小野寺 鉄(屋号:見つかるWeb制作)
サービス名 見つかるWeb制作(当サイト feee.online で提供しているサービスの名称です)
運営統括責任者 小野寺 鉄
所在地 北海道札幌市(詳細はご請求があれば遅滞なく開示いたします)
電話番号 ご請求があれば遅滞なく開示いたします
お問い合わせ 当サイトのお問い合わせフォームよりご連絡ください
販売価格 各サービスページに記載の金額です。主なサービスの価格は以下のとおりです。
・無料相談(30分・オンライン):0円
・お試し(初回1本のみ):30,000円
・広報伴走プラン:100,000円/月(毎月最大15本まで)
 ※初回は2か月のご契約で、2か月分200,000円を前払いいただきます
・単発(原稿1本・伴走なし):50,000円
・Webサイト制作:200,000円〜(内容により個別にお見積りします)
・Webサイトの保守:20,000円〜/月(更新・点検と月2時間までの修正)

上記は、お客さまにお支払いいただく総額です。表示している金額に、消費税等を別途加算してご請求することはありません。
個別のお見積りは、無料のご相談にて確定いたします。

商品代金以外の必要料金 上記の料金には、以下は含まれません。お客さまのご負担となります。

プレスリリースの配信費
PR TIMESをご利用の場合、公式の従量課金プランで1件あたり33,000円(配信元の公式料金 30,000円に消費税を加えた金額)、または定額プラン(月間契約)で月88,000円(配信元の公式料金 80,000円に消費税を加えた金額・月30件まで)です。配信費は、お客さまが配信元と直接ご契約のうえ、配信元へお支払いいただきます。当方が立て替えてご請求することはありません。
※配信元の料金は変更される場合があります。お申し込み時点の公式サイトの料金が適用されます。

ドメイン・サーバー等の実費

お振込手数料

お支払い方法 銀行振込

※現時点では、クレジットカード決済および分割払いには対応しておりません。ご利用いただける決済手段が増えた場合は、本ページを改定してお知らせいたします。

お支払い時期 前払い一括です。ご契約後に請求書をお送りし、ご入金の確認をもって着手いたします。
広報伴走プランは、初回に2か月分を前払いいただき、3か月目以降は毎月末に翌月分をご請求いたします。
役務の提供時期 ご入金の確認後、以下を目安に提供いたします。
・お試し(初回1本のみ):約2週間
・単発(原稿1本):約2週間
・広報伴走プラン:毎月(1か月目はテーマ一覧づくりと原稿〈最大8本〉が中心で、配信は2か月目から本格的に始めます)
・Webサイト制作:別途お打ち合わせのうえ定める期日
※プレスリリースの配信日は、配信元の審査状況により前後します。また、審査により企画の主旨の変更を求められる場合があります。

お客さまからの素材のご提供やご確認にお時間を要した場合、同じ日数だけ提供時期が後ろにずれることがあります。

キャンセル・返金について 着手前のご解約は、お支払いいただいた金額を全額返金いたします。着手後のキャンセルおよび返金は、役務の性質上お受けできません。その時点までに作成した原稿はお渡しします。
当方の都合により役務を提供できなかった場合は、お支払いいただいた金額を返金いたします。

お試し・無料相談について
無料相談・お試しは、御社の専門性・実績・社内のデータ・公開されているデータから、プレスリリースとして成立する材料があるかを確かめるものです。
「プレスリリースの題材が必ず見つかること」や「必ず配信できること」をお約束するものではありません。
題材が見つからなかった場合は、そのままお伝えします。お試しの着手後に題材が見つからなかった場合も、調査した内容をお納めし、返金はいたしません。

契約期間・更新・解約について 広報伴走プラン
・初回の契約期間は2か月です。
・3か月目からは1か月単位で、お申し出がない限り自動で更新されます。
・次回更新日の7日前までにご連絡いただくことで、翌月以降のご契約を終了できます。
・将来の月分についての違約金や、残月分のご請求はありません。
・すでに着手している月の分については、原則として返金いたしません。
・「最大15本」は毎月お作りできる上限です。使わなかった本数は翌月に繰り越しません。

Webサイトの保守
・契約期間は1か月単位です。お申し出がない限り、1か月ごとに自動で更新されます。
・解約を希望される場合は、次回更新日の7日前までにご連絡ください。翌月分以降を終了します。
・すでに始まっている月の分については、原則として返金いたしません。

制定日:2026年6月2日/改定日:2026年10月30日